「OSSライセンスやSBOMの対応は、コストでは？」——そう感じる中小企業は少なくありません。ですが、IPA（情報処理推進機構）の公的な実態調査は、セキュリティ・コンプライアンス体制の整備が”取引”につながっていることを示しています。

公的データが示すこと（IPA 中小企業セキュリティ実態調査 2024）

  • **セキュリティ体制を整備した企業の約6割（59.8%）が、それが「取引につながった」**と回答。
  • **ISMS認証を取得した企業では73.9%**が取引につながったと回答。一方、**非取得企業は30.3%**にとどまる。
  • 一方で課題は、対策費用（51.3%）／契約内容の明確化（47.0%）／人材確保（32.9%）。
  • 技術的対策（OS更新73.0%・ウイルス対策71.4%）は進む一方、組織的対策は遅れ（脅威情報の共有37.9%・ルール化39.2%・緊急時体制39.8%）。
  • 取引先からセキュリティ対策を要請された経験を持つ企業は約1割強。

出典：IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」。

このデータの読み方

① 「体制」は守りではなく”取引を取りに行く”投資

体制があると取引につながる——これはセキュリティに限らず、OSS・SBOMの管理体制にも当てはまります。取引先（完成品メーカー等）は、サプライヤーにOSSライセンスの説明やSBOM提出を求め始めています（取引先からSBOMを求められたら）。整えた企業から、取引の信頼を得られます。

② 課題の「契約の明確化（47%）」は、SBOM取引条項そのもの

契約内容の明確化が課題——これは「SBOMを誰が・どの品質で・どの責任で出すか」を契約で取り決める話と直結します（SBOM取引条項をどう決めるか）。経産省の手引きも、この取引条項の参考例を示しています。

③ 「組織的対策の遅れ」「人材確保（33%）」＝伴走の出番

技術的なツールは入れても、組織として回す（誰が・どう判断し・運用するか）が遅れがちで、専任人材も足りない。ここは人が伴走して埋める領域です。OSSライセンスの判断・運用も同じ構図です（SBOMを作った後の実務）。

OSS・SBOM対応は「取引を守る投資」

公的データが示すのは、コンプライアンス体制＝取引の前提・信頼の源という事実です。OSSライセンスのクリアランスやSBOM対応も、コストではなく取引を継続・拡大するための投資として捉えられます。

OSSClear は、中小企業が無理なくこの体制を作れるよう、OSSライセンスの整理・配布可否の判断・取引先対応まで人が伴走します。

本記事は技術的・事実的な情報整理であり、法的助言ではありません。最終的な判断は貴社の顧問弁護士等にご確認ください。